特定技能とは
外国人を人材不足の補い手（即戦力）として
雇用することができる制度です。
登録支援機関とは
特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わり、
企業が作成した支援計画を基に、特定技能外国人の活動を支援する機関です。
登録支援機関であるごとう人材では、特定技能外国人がスムーズに日本生活をスタートできるよう、
出入国の送迎をはじめ、生活オリエンテーションや 各種行政手続など在留に伴う支援を行います。
また、3ヶ月毎に面談を行うことで相談解決へのお手伝いをします。
特定技能外国人の受入れ支援は、実績ある
登録支援機関の「ごとう人材」におまかせ下さい!
お問い合わせ
支援の概要
受入企業様(特定所属機関)は特定技能外国人に対し、
ここに記載されている全ての支援を計画・実施しなければなりません。
1.事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
２.出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
３.住居確保・生活に必要な契約支援
- ・連帯保証人になる
- ・社宅を提供する等
- ・銀行口座等の開設
- ・携帯電話やライフラインの契約等を案内
- ・各手続の補助
４.生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
５.公的手続等への同行
必要に応じ住居地、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助
６.日本語学習の機会の提供
日本語学校等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7.相談・苦情への対応
職場や生活上の相談、苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じたひつよな助言、指導等
8.日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等
９.転職支援（人員整理等の場合）
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
１０.定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3ヶ月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等あれば通報
日々の業務で忙しい企業様が、実際にこれらすべての支援を実施するのは非常に困難です。
そうした企業様のお悩みを解決するのが我々「登録支援機関」です。
実績ある登録支援機関「ごとう人材」が、受入れ企業様に代わって
これらの業務を 支援させていただきます。
