代表あいさつ

私たち長崎県ごとう人材確保・育成協同組合は、平成28年(2016年)長崎県五島市に設立され、同30年(2018年)、「人材育成を通じた開発途上地域への技能等の移転による国際貢献」を目的とした外国人技能実習制度に基づき、関係省庁から技能実習生受入監理団体として認可を受けました。その後、令和3年(2021年)に特定技能外国人の支援機関として、また令和6年(2024年)には有料職業紹介事業の許可を取得しました。

近年、日本は少子高齢化により生産年齢人口が減少の一途をたどっていますが、ここ長崎県も例外ではなく、若者の県外流出や後継者不足などの課題を抱えています。 一方で、海に開かれた立地条件ということもあり、歴史的にも日本と海外を結び外からの文化を寛容に受入れる風土も培われ発展してきました。

私たちは、この「外国人技能実習制度」を通して海外の技能実習生の紹介から入国後のサポートまで、組合員の皆様と海外実習生との架け橋となって、組合員様の社内活性化や生産性向上のお手伝いが少しでもできればと願っております。 また、実習監理の役割を担う監理団体というだけではなく、組合員の皆様が抱える課題に、様々な分野の事業提供という形で支援していきたいと考えています。

実習生送出機関や関係団体とも協力しながら、組合員の皆様の事業発展に貢献できるよう、努力してまいります。

代表理事

組合概要

名称 長崎県ごとう人材確保・育成協同組合
所在地 長崎県五島市岐宿町二本楠285-3
TEL&FAX 0959-83-1274
設立 2016年2月
外国人技能実習 一般監理事業 許1712001684
特定技能外国人 登録支援機関 21登-005871
職業紹介 有料職業紹介事業 42 - ユ - 300164
代表理事 神之浦 文三

沿革

  • 2016年2月
    五島市岐宿町二本楠285番地3に設立
  • 技能実習生受入監理団体の許可を受ける(法務大臣ならびに厚生労働大臣許可)
    2018年1月
  • ベトナムからの技能実習生受入れ開始
    2018年9月
  • 事業の対象区域を拡大(対象区域:長崎県全域)
    2018年12月
  • 2019年11月
    スリランカからの技能実習生受入れ開始
  • 事業の対象区域を拡大(対象区域:福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県)
    2020年8月
  • ミャンマーからの技能実習生受入れ開始
    2020年10月
  • 2021年04月
    特定技能外国人の「登録支援機関」として法務省・出入国管理庁より登録認定を受ける
  • 2021年9月
    ベトナムからの特定技能1号外国人の支援を開始
  • インドネシアからの特定技能1号外国人の支援を開始
    2022年5月
  • ネパールからの特定技能1号外国人の支援を開始
    2022年6月
  • スリランカからの特定技能1号外国人の支援を開始
    2022年11月
  • 2023年5月
    監理団体区分が「一般」となり「介護職種の優良な監理団体」に指定される
  • 2023年8月
    タイからの技能実習生受入れ開始
  • 職業安定法第30条第1項に基づき、厚生労働大臣より有料職業紹介事業の許可を受ける
    2024年2月
  • 2016年2月
    五島市岐宿町二本楠285番地3に設立
  • 2018年1月
    技能実習生受入監理団体の許可を受ける(法務大臣ならびに厚生労働大臣許可)
  • 2018年9月
    ベトナムからの技能実習生受入れ開始
  • 2018年12月
    事業の対象区域を拡大(対象区域:長崎県全域)
  • 2019年11月
    スリランカからの技能実習生受入れ開始
  • 2020年8月
    事業の対象区域を拡大(対象区域:福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県)
  • 2020年10月
    ミャンマーからの技能実習生受入れ開始
  • 2021年04月
    特定技能外国人の「登録支援機関」として法務省・出入国管理庁より登録認定を受ける
  • 2021年9月
    ベトナムからの特定技能1号外国人の支援を開始
  • 2022年5月
    インドネシアからの特定技能1号外国人の支援を開始
  • 2022年6月
    ネパールからの特定技能1号外国人の支援を開始
  • 2022年11月
    スリランカからの特定技能1号外国人の支援を開始予定
  • 2023年5月
    監理団体区分が「一般」となり「介護職種の優良な監理団体」に指定される
  • 2023年8月
    タイからの技能実習生受入れ開始
  • 2024年2月
    職業安定法第30条第1項に基づき、厚生労働大臣より有料職業紹介事業の許可を受ける

理念・ポリシー

Vision

世界中の企業と人々が、等しく・楽しく・生き生きと働ける世界を作ります

Value

スピードと正確性の両立 地域密着型 共存共栄

Mission

日本と世界の距離を縮めます